遺産相続で期限を忘れてはいけない手続きまとめ

なるべく早めに済ませておきたい遺産相続の手続き

遺産の相続なんて、人生のうちで何度も経験するようなものではありませんよね。専門家であればともかく、一般の人が遺産相続の手続きについてあまり詳しい知識がないというのも当然です。

ただ、実際に遺産を相続することになれば、その手続きをする期限は待ってはくれません。いざというときのため、事前にしっかり手続きについて確認しておくことが大切です。遺産相続に関する手続きの中で、期限が定められており、できるだけ早く手続きを済ませてしまいたいものについてまとめました。

相続手続きの期限はそれぞれ異なる

遺産の相続に関する様々な手続きには、それぞれに異なる期限があります。基本的な手続きを期限が早い順に見ていくと、まず相続開始から1ヶ月が期限なのが相続人・財産調査です。

その後遺産分割協議に入り、相続人全員の合意に達すれば名義の変更・登記となりますが、これには具体的な期限というものはありません。とはいえ、遺産を相続人それぞれに分割することはなるべく早めに済ませておきたい事柄であるというのは変わりありませんよね。

遺留分減殺請求の期限が相続開始から1年と決まっていますので、それまでには片付けておきたいところです。

また、遺産のうち借金のようなマイナスの財産に関しては相続を放棄することもできますが、その手続きの期限は相続開始から3ヶ月と定められていますからこちらも急がなければいけません。税金に関しても、所得税準確定申告の期限が相続開始から4ヶ月、相続税申告が10ヶ月、配偶者控除などの特例適用が3年、更正の請求が5年……と続きます。

このように、必要な手続きによっては数ヶ月ごとに期限がくることもあります。慣れない作業であることは間違いありませんから、何事も早め早めに進めておきたいですよね。

全ての基本となる相続人や財産、遺言の調査

遺産相続における様々な手続きをこなしていく上で、一番の基本でありもっとも重要なポイントは「相続人は誰か」ということ、そして「相続される財産は具体的にどんなものがいくらあるのか」ということです。

それに加えて、遺言書があればそれが法的に有効なものなのか、その内容を優先するのかといったことも話し合う必要があります。

これらの話し合いそのものには法律上の期限はありませんが、その他の手続きにはかなり早めの期限が設定されているものもあることを考えると、なるべく早く進めるに越したことはありません。

相続放棄や限定承認を考えるなら方針決定はすみやかに!

相続人が誰か、そして相続財産の具体的な内容が把握できたら、遺産を相続する上での方向性をしっかり決めていきましょう。

相続人が複数いてまだ分割が済んでいない場合、全員が納得してからでなければ遺産を処分したり使ったりすることができないため、期限が決められている相続放棄や限定承認をしたいと考えているのであれば方針決定もすみやかに進めなければいけません。

特に相続放棄に関しては、借金などマイナスの遺産を手放すことにも関係してくるのでできるだけ早めの解決が望ましいです。相続放棄をすれば「最初から相続人ではなかった」という扱いになるので、例えば借金を背負うこともなくなりますし、面倒な相続争いから離れることもできるようになります。

特に借金などの負債に関しては、自己破産するよりもずっと手続きが簡単で一切を相続しなくて済むようになるので、決して期限に遅れないよう注意しておきましょう。

所得税準確定申告は相続人全員の連署が必要なことに注意

所得税準確定申告の期限は相続開始から4ヶ月と、相続放棄などの手続きと比べると若干の猶予があります。気をつけておきたいのは、確定申告書と付表という必要書類には相続人全員の連署が必要であるということです。

相続人全員がいつでも連絡を取れる状態であればすぐに用意できますが、ときには被相続人と前の配偶者との子などなかなか連絡がつかない相続人がいるケースもあります。こちらもできるだけ早めに手続きできるよう準備しておきましょう。

相続税の申告手続きには必要な書類が多い!

相続税申告手続きの期限は相続開始から10ヶ月以内と、一見かなり余裕があるように感じられます。ですが、必要な書類が他の手続きと比べるとかなり多く、油断していると時間が足りなくなってしまうので気をつけておきましょう。

法律で決められている提出書類としては、申告書の他、亡くなった被相続人の死亡事項が記載された戸籍謄本、そして相続時に精算課税制度の適用があった場合にはその適用された人と亡くなった被相続人の戸籍の附票の2つが明記されています。ですが、実際に税務署へ行くと他にも数多くの書類を用意するよう言われることがほとんどです。

例えば遺言書や遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書、亡くなった被相続人の経歴書、相続人全員の住民票、相続人の経歴書……その他にも色々な書類を要求されることがあります。

被相続人や相続人の置かれている状況によって異なりますが、いくつも証明書類が必要になるということを踏まえて早め早めに手続きをはじめるようにしましょう。

三島尚大

三島尚大終活アドバイザー・カウンセラー

投稿者プロフィール

お墓・相続・保険・葬儀など、終活はでは色々なことを考えなければいけません。遺品整理という仕事を通じで数多くの相談者の皆様から学ばせて頂いた経験を活かして、あなたのこれからの人生をより良くするために、誠心誠意お手伝いをさせていただきます。『自分らしい』生き方を一緒に考えてみましょう!

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