遺産相続の「順位」について徹底解説

遺産を相続する上でとても重要な相続の「順位」

家族が亡くなった場合、自分にはどんな場合でも遺産を相続する権利があると考えている人は案外多いものです。

実は、家族であれば誰にでも相続の権利があるとは言い切れません。遺産相続には優先される「順位」というものがあり、この順位に従って相続人が決められます。

ですので、自分より順位が上となる人がいればその人が相続人となり、自分は遺産を相続できないということになります。また、自分が亡くなった後の遺産についても、自分が財産を残してあげたいと考える人の優先順位が低ければ遺言書などを残さない限り相続人となれないのです。

実は複雑でわかりにくい遺産相続の順位について、詳しく解説していきたいと思います。

誰が相続人として優先されるかを決める「順位」

「相続の順位」というのは、誰が優先的に相続人とされるか、その規定をしたものを指します。たとえ同じ家族であっても、亡くなった被相続人との関係性によって相続の順位は細かく定められており、原則としてそれに従って相続人が決められることになるのです。

自分が相続人になるかどうかは、この優先順位と現在被相続人の家族が置かれている状況によって決まります。家族の中のどんな優先順位にも関係なく、第一の相続人として決められているのが配偶者です。

遺産の相続人としての「配偶者」はあくまで法律的にも婚姻関係である存在に限られており、例えば内縁の妻と呼ばれるような実質的には夫婦として暮らしていた相手でも、実際に結婚していなければ遺産相続の観点からは配偶者として認められません。夫、もしくは妻のような関係性であっても、法律的に夫婦関係でなければ相続人にはなれないことには注意が必要です。

第一順位の相続人は子供

配偶者の次、第一に優先されるのは被相続人の子です。子が亡くなっている場合は、その子供である孫が相続人として優先されます。

相続の順位は家族としての関係が近い人ほど優先される傾向にあるので、「直系卑属」と呼ばれるもっとも近しい家族である子は第一順位として扱われます。

遺産の相続の流れは、基本的には親から子、子から孫というように直系の子孫を辿っていくことが想定されているので、被相続人に他の家族がいる場合でも真っ先に優先されることになります。

配偶者が存命である場合には、配偶者が遺産の2分の1、子や孫などの直系卑属が残りの2分の1を分け合うという形で相続されます。

第二順位の相続人は両親や祖父母

先ほど説明した「直系卑属」の家族がいない場合には、被相続人の父や母、祖父母といった「直系尊属」と呼ばれる関係にある人が相続人として優先されます。

直系卑属は下の関係、つまりその人の直接の子や孫である関係という意味です。直系尊属はその対義語で、その人の直接の両親や祖父母といった上の関係を表す言葉です。

基本的には上から下へと受け継がれていく遺産ですが、下にあたる存在が被相続人にいない場合、一番近い家族として両親や祖父母が相続を認められています。

第二順位の相続になる場合、子はいないけれど両親や祖父母はまだ存命であるという状況になります。こういった状況で想定されるのは、被相続人が若くして亡くなったようなケースですよね。

被相続人が若くして亡くなってしまった場合、配偶者がいればその後の生活についてより大きな保障が必要になってきます。

そういった観点から、第二順位の相続が認められる場合、遺産の分配は配偶者に3分の2、両親や祖父母などの直系尊属側には3分の1という形になり、第一順位のときと同様に直系尊属にあたる人たちは全体の3分の1を分け合うことになります。

第三順位の相続人は兄弟・姉妹

これまで紹介した直系卑属も直系尊属もいない場合には、相続人として被相続人の兄弟や姉妹が認められています。

子や孫がおらず、両親や祖父母も既に亡くなっているような場合には、一番近しい家族として兄弟や姉妹が相続人となります。兄弟や姉妹も亡くなっているときには、直系卑属のときと同様、その子である甥や姪が代わりに相続することになります。

遺産の割当は第一順位・第二順位の直系卑属や直系尊属の相続人と比べるとさらに少なく、配偶者には全体の4分の3、そして兄弟姉妹、もしくは甥や姪は残りの4分の1を分け合う形になります。

遺言書でも相続順位は変えることはできない!

これまで説明してきたのが基本的な相続人の選び方、そして遺産の分割の割合です。

ただ、これはあくまで基本的な基準であり、被相続人が生前に遺言書を残していた場合はそちらを優先した遺産の相続が行われることになります。民法で定められている相続の順位とそれに従った相続割合ですが、正式な遺言書があれば基本的にはこちらが尊重されます。

遺言書にきちんと明記されていれば、法律とは異なる割合での遺産の分割も可能です。本来一番たくさんの遺産を受け取るはずの子よりも親に多く相続したいと書かれていればその通りに分配されますし、家族関係にはない友人などに遺贈したいとあれば家族よりもそちらが優先されます。

注意しておきたいのは、法的な効力を持つ遺言書でも相続順位を変更することができない、という点です。たとえ家族であっても相続順位による相続割合以上の遺産を残す場合には遺贈扱いとなり、本来相続するはずだった相続人からの遺留分減殺請求を受けるということを覚えておきましょう。

三島尚大

三島尚大終活アドバイザー・カウンセラー

投稿者プロフィール

お墓・相続・保険・葬儀など、終活はでは色々なことを考えなければいけません。遺品整理という仕事を通じで数多くの相談者の皆様から学ばせて頂いた経験を活かして、あなたのこれからの人生をより良くするために、誠心誠意お手伝いをさせていただきます。『自分らしい』生き方を一緒に考えてみましょう!

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