相続について考えたときにやっておきたい7つのこと

案外知らないことも多い遺産の相続
自分が亡くなった後、その財産は家族などに相続されることになります。そのこと自体は理解していても、実は細かい部分の知識はあまりない、相続について詳しく知っているわけではない……そんなケースも多いですよね。
終活のひとつとして相続問題について考えておきたいと思っても、どんなことからはじめればいいかわからないという人も多いのです。そこで、相続について考えるときには必ず押さえておきたい7つのポイントについてご紹介します。
相続する人は誰か
基本的に、亡くなった人の遺産を相続するのはその人と家族関係にある人です。配偶者や子供、兄弟姉妹、両親など、近い関係にある人から順に相続する割合が高くなる計算です。
自分にとっての家族が誰か、そしてその所在がはっきりわかっていれば問題はありません。「家族が誰かなんて考えなくてもすぐにわかる」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、中には複雑な家庭環境をお持ちの方もいることでしょう。
例えば離婚歴があり、以前の配偶者との間にも子供がいるケースでは、その子供も相続人となります。さらにその子供が既に家庭を持っていれば、場合によっては孫にも相続の権利があることになります。
このように、自分の家族関係は複雑なものであると感じる場合、もしくはその可能性があるという場合には、まずは誰が相続人にあたるのかをちゃんと把握することからスタートしましょう。
相続財産を具体的に把握する
自分が持っている全ての財産について、意外と正確に把握できているという人は少ないものです。現金や不動産はわかりやすいですが、その他細々としたものも亡くなった後には全て相続される対象となるわけですから、小さなところまできちんと調べておきましょう。
自分にはどんな財産があるかということを把握できたら、相続人たちはそれぞれの財産についてどんな反応をしそうか、ということまで考えに入れておきたいですね。もちろん完璧に予測することはできませんが、誰がどんな主張をしそうか予想して整理しておくと後々のトラブルを防ぐ役に立つかもしれません。
自分はどう考えているか
相続人や財産の内容をきちんと把握できたら、自分が現在持っている財産について、自分が旅立った後誰に何を譲りたいか……ということを考えてみましょう。
もちろん、配偶者や子供など優先順位の順に相続するのでも全く問題ありません。ただ子供が複数いる場合はどう割り振りするかをある程度決めておく方が後々協議する段階で楽になります。また、想定される相続人以外の人や団体に遺贈したいものはあるか、ということも考えておきましょう。
自分の希望する相続の妨げになるものを想定してみる
例えば、「自宅は一番上の子供に譲りたい」と考えているとします。
その場合、自宅という不動産以外の財産が少ないと、他の兄弟から不満が出る可能性も考えられますよね。もちろん遺志を尊重してくれると信じたいところですが、なかなかそう上手くはいかないのが相続問題。
ここで自分の希望の妨げになるものを考えておくことで、法律家へ相談するときにもスムーズに打ち合わせできるはずです。
遺産はある程度処分しておく
「終活」という言葉が浸透している現在ではよく話題になりますが、生前に自分の財産や遺品をある程度整理・処分しておくのは大事なことです。
例えば細かい株をたくさん持っていたり、そう簡単には売れなさそうな土地を所有していたり……「もらっても困る財産」というものもあります。また、不動産などは相続人同士で均等に分けるということが難しいので、優劣のある土地を複数所有している場合などトラブルのもとにもなり得ます。
そういった分配・相続がしにくいだろうと予想される財産を整理したり処分したりすることで現金に換えてしまえば、実際に分割するときにも協議が楽になるはずです。相続のための手続きや専門家への依頼などの負担も減らせますし、財産は生前にできるだけシンプルな形にしておきましょう。
エンディングノートや遺言書を作成する
相続に関して、希望や意向がはっきり決まっているのであれば、エンディングノートや遺言書を作成し、死後家族に自分の遺志が伝わるよう準備しておきましょう。
気をつけておきたいのは、正式な遺言書には法的な効力があるものの、エンディングノートはあくまで個人的な書類であり法的には有効ではないということです。
あくまで「お願い」レベルのものでよければエンディングノートのみでもいいですが、法的に効力のある書類を残したいと考えているのであれば専門家に相談して正式な遺言書を作成しましょう。
自分の遺言を妨げるものを取り除けるよう対策をしておく
正式な遺言書は法的な効力を持ちますが、それでも相続人全員の同意があれば遺言書の内容とは異なる相続結果になることもあり得ます。また、遺言書に書かれている内容が気に入らない相続人がいれば、結局遺産分割協議を開かなければいけなくなることもありますし、人間関係のトラブルに発展する可能性もあります。
自分の希望する相続内容が一部の相続人には認められない可能性があるという場合には、事前に専門家に相談し、どのような対策を取るべきか話し合っておきましょう。